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就活生に対して会社がいま一番求めていることは何か?

 

明日から新卒採用が本格的に始まる。

いわゆる、就活解禁だ。

 

今年は例年通りの就活とはいかず、様々な社会情勢の変化の影響を受けることになる。

 

というのも、かなりの企業が新卒採用に対してシビアになっているからだ。

 

2020年4月20日付けの読売新聞では、主要100社を対象にした2021年春入社の新卒採用アンケート調査の結果をまとめたそうだ。

 

その結果がこれだ。

新卒採用「減らす」倍増、「増やす」大幅減…主要100社アンケート ...

新卒採用「減らす」倍増、「増やす」大幅減…主要100社アンケート : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

 

21年入社の採用を減らす会社が29社、約30%という結果になった。

主要100社ということは、おおむね一部上場企業の大企業である。

 

つまり、大手企業ですら30%も採用枠を減らすということは、それ以外の中小零細企業はもっと厳しいことになるという仮説が立つ。

 

このブログメディアは「サラリーマンのキャリアを応援する」がモットーなので、どうか暗くならず、前向きに読んで頂けるように心掛けたい。

 

さて、これを踏まえ、就活生のみなさんは明日からの採用面接に向け、対策をしたほうが良いことをお伝えしたい。

 

 

過去最強クラスの経済不況がくる

コロナウイルスの感染防止がニュースで報道される中、経済という見えない強敵がいま押し寄せている。

 

一昨日の日本経済新聞によると、前年同月比でなんと420万人が”休業中”になっている事実が明らかになった。

総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最大になった。

前年同月比で420万人増えた。

リーマン・ショック直後の休業者数は100万人程度で、異例の伸び幅になっている。

景気悪化が長引けば、企業は休業者を雇い続けるのは難しくなる。

新型コロナ:4月の休業者597万人で過去最大 求人倍率1.32倍に低下 :日本経済新聞

 

休業者とは、仕事をしたくてもコロナのせいで会社に行けないけど、まだ企業に雇われている状態の人たちだ。

 

企業も労働者を雇い直すためのコストを考えると、ギリギリの経営状態までは簡単に解雇したくない事情がある。

 

つまり、誤解を恐れずにいうと、休業中の人は失業者予備軍ということになる。

 

未曾有の大不況と呼ばれたリーマン・ショックでさえ、直後100万人の休業者だったのに、今回はその4.2倍の420万人が仕事を失い、再就職するリスクがあるのだ。

 

ちなみに日本の労働人口は約6500万人である。

これはパートやアルバイトを含んだ人数だ。

 

その内の420万人ということは、6.5%にあたる。

働いている全ての人の中から、現時点で6.5%の人が職を失うリスクがあるということになる。

 

他人事では済まされない話だ。

 

そして解雇や雇い止めも着々と増えている。

ここ1ヶ月で3倍増えている。

厚労省は全国の労働局やハローワークを通じて、新型コロナに関連して解雇、雇い止めにあった人数(見込みを含む)を集計し、5月27日時点で1万4829人だった。

4月27日時点では3391人で、1カ月で1万人超も増えた。

新型コロナ:4月の休業者597万人で過去最大 求人倍率1.32倍に低下 :日本経済新聞 

 

ここまでのデータを考察するだけでも、かなり経済不況のヤバさを想像せざるえない。

 

未だにコロナが終息する見通しが立たないことを考えると、これからの経済不況は危惧しておくべきだろう。

 

もちろん、これが杞憂であってくれと、僕は心から願うのだけど…。

 

そして万が一、そんな経済不況が起きてしまった場合、働き手が膨大に供給過多になることは避けられない。

 

となれば、求人の奪いあいになることが想定される。

仕事の椅子取りゲームが始まってしまうのだ。

 

就活生が考えるべきは、売り手市場だった就活が買い手市場に一気にひっくり返るため、企業が求める人材像のベクトルが変わっていることを認識する必要がある。

 

どのように新卒採用のベクトルが変わっているのか?

 

売り手市場から買い手市場に

 

例年の売り手市場の就活では、新卒に対して企業が寄り添って採用活動に注力した。

 

ほとんどの企業からすると、労働人口減少のわが日本で若い労働力は希少価値があった。

 

将来有望という人じゃなくても、「若い人を雇う」というミッションは社会的にも企業の繁栄にも正解だった。

 

そのミッションも、今年は大きく変わりそうだ。

前述した通り、コロナのせいで世界中の経済が止まり、日本経済も著しく悪化の一途をたどりはじめている。

 

というのも、至極真っ当な話で、「コロナに感染しないために家を出るな!」の大号令により、お金を使う機会の減少が巡り巡って経済を悪くしているのだ。

 

みんながお金を使わないということは、多くの企業にとってそれは「売上が立たない」ことを意味する。

 

「売上が立たない」ということは、

・人件費が払えない

・オフィスの賃料が払えない

・原材料の在庫を廃棄する(食品)

などの現象を引き起こす。

 

企業もこんな状況をボーッと指をくわえて待つはずもなく、巷で話題の「持続化給付金」や「雇用調整助成金」を行政に申請したり、銀行からの融資でなんとか食いつないでいるのだ。

 

要するに、企業にはお金の余裕がない状況が想定できる。

売上が立たないが、経費は毎月かかるし維持費用が馬鹿にならない。

 

企業にとって今一番ほしいのは「売上」であり、それ以上でもそれ以下でもない。

となると、企業は「若い人を雇う」というミッションよりも、「売上に即貢献する中途で優秀な人を雇う」ことを考える人も多いだろう。

 

それでも、新卒で「若い人を雇う」というミッションを人事で採用する立場があなただったら、どんな人材がいま会社に必要だと思うか考えてみてほしい。

 

・・・

 

いかがだろうか?

どんな人材がいま会社に必要か、僕と答えあわせをしよう。

 

会社を潰さないために尽力できるか

僕が考える「いま会社に必要な人」とは、

「会社を潰さない意志を持つ人」だ。

 

僕が人事の立場であれば、会社を守り抜くソルジャーになる気がある若い人を雇いたい。

 

おそらく、多くの企業でこれから求められているのは「会社を潰さない意志を持つ人」だと僕は考える。

 

売り上げがあがらない、利益が出ない、経費をかけれない…。

 

企業活動における三重苦を目の前にしても、どうにか会社を守り抜くために一緒にビジネスにおける問題解決に手を挙げ、協力してくれる人間がいまの会社に必要だ。

 

会社はサラリーマンに給料を払わなければならない、株主に配当金を出さないといけない、国に税金を納めないといけない、会社をつぶしてはならない。

これらはすべて、”お客さんを喜ばせる”という目的のための手段である。

 

この目的を果たすべく、企業が喉から手が出るほどほしい人間は、会社を潰さないために戦える若い人間なのだ。

 

新卒が使うであろう「リクナビ」を運営している会社、リクルートが潰れそうになったときにこんな話がある。

リクルート事件があった当時、明日にも会社が潰れそうな状況で俺たちが採用したかったヤツは「どの企業でも活躍できるエリート学生」とか「前職で優秀だった人」なんかじゃない。

 

明日潰れるかもしれないリクルートという会社で、潰さないために一生懸命努力できる人間だ。

 

そういうスタンスを持った人間が、今まさに社会でも活躍してる。

スタンスが大事だ。

リクルートやサイバーエージェントで活躍する人が持つ「目線」の違い

 

会社を潰さないために、明日も会社に行くために、戦える奴が必要なんだという話だ。

 

厳しく聞こえるが、キャリアアップとかスキル習得なんて自分よがりな人に採用通知はこない。

 

75年前の戦後もそうだった。

 

日本が太平洋戦争に敗戦し、どうにか日本経済を復活させるため、みんなでせっせと額に汗を流して死ぬ気で働いた。

 

会社を潰さないために。 

会社が生きるか死ぬかの瀬戸際に必要な人材とは、会社を潰さないために身を粉にして働ける人間なのだ。

 

ときにそれはブラック企業と呼ばれるかもしれない。

「僕らの働きがいはどうなんだ」と、怒るかもしれない。

 

そんなことは企業で働く大人達は分かっている。

だが有事の時に、そんなわがまま言う人を雇う余裕は、いまの社会にはないのだ。

 

ここまでの話を念頭におき、明日からの面接に望むだけでも、あなたの1つ1つの言動や言論に重みと深みが出るはずだ。

 

「会社を潰さない意志を持つ人」は、面接時にどのような行動を取れば相手に伝わるのだろうか。

 

会社の抱える悩みを解決する自分の強みは何か?

 

僕がもし就活生の立場であれば、面接時に「会社を潰さない意志を示す」にはどうすればいいかを考える。

 

たとえば、レベルは超高いが「自身が運営しているTwitterの学生フォロワーが10000人いるので、それを活用して御社の広告塔として活用頂けます!」と新卒採用に特化した人材会社に提案したらどうか。

 

レベルを少し下げると「学生時代にプログラミングで作ったWebサービスから月20万くらいの広告とアフィリエイト収入を得ているので、これを本格的に事業化して御社に貢献させてください!」と、既に始めていることをIT会社に投資ゼロで事業として提案したらどうか。

 

レベルをさらに下げると「アルバイトで横浜中華街の料理屋で3年間フライパン握っていたので、明日にでも厨房入れます!」と即戦力がほしい飲食店に提案したらどうか。

 

自分がこれまでに培った強みというカードが、いかに就職しようとする会社で役に立つのか、会社を潰さないために寄与するかを伝えるのだ。

 

もし強みとなるカードがなければ、いまからカードを用意しよう。

「強みとなるカード=実績と経験」だ。

 

自分が行きたいと思う会社に役に立つカードが何か模索し、会社を潰さないためにできることを考え、実験的にやってみてほしい。

 

そうすれば、必ず充実した就職活動になると僕は確信している。

 

そして、明日からの検討を祈る。

 

共にがんばりましょう。

 

今日はこんなところで。 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

    

−書き手−

キャリアコンサルタントのはるきち(@harukichi_macho) 

 

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